民泊事業airbnbに大手が参入表明!参入障壁が低いとろろはリターンも低い

誰もが参入しやすいところはリターンが少ないです。

外国人観光客が増え、ホテルの稼働率が上がって宿泊料金も値上がりしています。

ホテルが足りなくなってきている状況で、注目されているのが民泊です。

政府の方も、800万戸を超える空き家問題を、解決するいい機会と、とらえているようです。

民泊が完全に合法化されると、200万戸が民泊として使用されるという話もあります。

空き家問題を解決すると同時に、外貨を稼ぐチャンスでもあります。

そのため、民泊でトラブルは起きているものの、規制を強化するというよりは、緩和の方向に向かうのは間違いないでしょう。

そのため、現在グレーな部分があるにしても、多くの人が民泊事業に参入してきています。

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民泊はお金がなくても参入できる事業

民泊事業airbnbに大手が参入表明!参入障壁が低いとろろはリターンも低い不動産賃貸業であれば、アパートやマンションを購入する必要があります。

自己資金をある程度用意したり、融資を受ける必要もあるので、誰でも参入できるわけではありません。

しかし、民泊は、自分が物件を持っていなくても、お部屋を借りて転貸(又貸し)するという方法なら、民泊で稼ぐことが可能になります。

大きなお金を持っていなくても、参入することが可能です。

また、親の相続などで、空き家を持っている人たちも、参入してくるのも間違いないでしょう。

まだ、民泊は7日未満の宿泊はできないことになっています。

今後この規制が緩和される、今の段階では、先行者利益を得られる段階だと思います。

民泊事業に大手が入ってきた

しかし、民泊事業にアパマンショップなどの大手が入ってくるニュースが、最近出始めました。

今後、たくさんの人が、規制緩和が進む度に、一気に参入することが予想されるでしょう。

外国人観光客に自宅などの空き部屋を貸し出す「民泊」の検討会が開かれ、ワンルームマンションの広さでも宿泊事業ができるよう政令を緩和して、今年4月1日に解禁する方針が示された。

 民泊についてはこれまで、旅館業法の「簡易宿所」の営業許可の基準にもとづいて、客室の面積の条件や、受付の機能などが議論されてきた。「簡易宿所」では、客室の延床面積は一律「33平方メートル以上」が必要と定められている。

 29日の検討会ではこれを緩和し、宿泊客が10人未満であれば、1人当たり「3.3平方メートル」の広さでよいとする政令の改正案が示された。バス・トイレなど他の条件が伴っていれば、ワンルームマンションの面積でも民泊の許可を得られることになる。また、緊急時対応の体制などを整えれば、受付業務を行うフロントを設けなくてよいとしている。

 政府は今回の案に従って旅館業法の政令を改正し、今年4月1日から施行する方針で、事実上の「民泊解禁」となる。

日テレNEWS24より引用

外国人観光客が増え、ホテルが不足している間は、大丈夫かもしれません。

しかし、当然、競争は激しくなり、稼げない人も出てきます。

他とは違う差別化をしないと、稼げなくなるでしょう。

民泊事業をしたい人に、空室のお部屋を、転貸OKで、少し高めの家賃で貸し出すほうが、賢いかもしれませんね。

これは、三浦弘人さんの本

満室の3倍儲かる非常識な投資法――手取り1800万円らくらく稼ぐ合法的裏ワザ

にも、書かれていました。

参入障壁が低いところは、すぐに稼げなくなりますね。


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