家主居住で民泊が許可なく可能に 厚労省方針

外国人の来日旅行者が増え、ホテルや旅館などの宿泊施設が不足しています。

そこで、最近話題になっているのが民泊です。

法整備のほうが追いついていない状態ですが、少しずつ規制緩和が進んでいます。

家主居住で民泊、許可なく可能に 厚労省方針

厚生労働省は5日、有料で訪日外国人らを泊める「民泊」について、家主が居住する戸建て住宅は自治体の許可がなくても解禁する方針を規制改革会議の作業部会で説明した。宿泊者名簿の管理を求めるなど一定の規制をかける代わりに貸しやすくする。

 厚労省は民泊を2段階で解禁する方針を示している。まず今春から、民泊をカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」と位置付け、自治体の営業許可を得た民泊を合法とする。第2段階として家主が住む自宅の一部を貸し出す「ホームステイ型」の民泊は旅館業法適用から外し営業許可がなくても手掛けられるようにする。

日本経済新聞より引用

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空き家問題や空室問題を解消できるチャンスかも

家主居住で民泊が許可なく可能に 厚労省方針Airbnbなどの宿泊施設を紹介するサイトにより、外国人が日本のアパートや、マンション、戸建てで宿泊しやすくなっています。

また、、オーナーからすると、外国人に貸しやすい環境が整ってきています。

これは、空き家問題や空室問題を解消できる、大きなチャンスです。

もし、多くの観光客が集まるようであれば、空き家や空室で困っていた人は、観光客に貸し出すことで、収入を得ることができます。

その収入により、空き家をきれいな状態に保つことができるでしょう。

空室が減ることによって、下落が続いていた家賃も下げ止まり、アパートやマンションの経営も改善していくでしょう。

次のことを考えておく

そして、この状態がずっと続くと考えずに、次の策を考え、投資していくことが大切ですね。

2017年には、えひめ国体が開催されます。

この時にも、民泊は、注目されるかもしれませんね。

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