airbnb民泊事業を行うと固定資産税が上がるかもしれません

airbnb民泊事業を行うと固定資産税が上がるかもしれません現在、住宅用地の固定資産税は軽減の特例が設けられています。

  • 住宅1戸当り200平米までの土地の固定資産税評価が6分の1になる

というものです。

賃貸集合住宅の場合も

  • 200平米×住戸数

の面積が小規模住宅用地として認められ、軽減されますので、ありがたい制度です。

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民泊事業をすると特例が受けられなくなるかも

しかし、最近話題になっている民泊として使用する場合は、注意が必要です。

旅館や簡易宿泊所は、もちろん住宅用地の特例を受けることはできません。

用途変更をする必要がありますので、自治体も把握できます。

それなら民泊事業をするなら、用途変更せずにやればいいのでは?

と思います。

それなら、住宅用地の特例を受けながら、宿泊でお金も稼げてしまいます。

住宅用地かどうかは実態の用途で判断

しかし、実は、住宅用地かどうかは、用途変更されていなくても、実態の用途で判断されてしまうことになります。

また、今後、民泊が簡易宿泊所扱いになると、届け出が必要になってきます。

そうなると、間違いなく、住宅地ではないことが把握されることになります。

ということは、土地の固定資産税は6倍に跳ね上がることになるでしょう。

もちろん、それだからといって、稼げないわけではありません。

そういうことや様々なリスクも頭に入れて、airbnbや民泊事業を行う必要もありますね。


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